小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する制度により受けられる補助金のこと。通常枠や賃金引上げ枠などの枠に分かれてるのが特徴です。ここでは申請枠の概要や補助の対象者について解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直したうえで、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。一般的には「持続化補助金」と呼ばれています。
小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会や商工会議所の支援を受けて作成した経営計画書や補助事業計画書などが必要です。
小規模事業者の取り組みの種類によっていくつかの枠に分かれており、2022年7月現在は以下の5枠があります。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
- インボイス枠
小規模事業者持続化補助金とは
申請類型別の概要
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
小規模事業者持続化補助金とは
補助率・補助上限額
| 類型 | 補助率 | 補助上限 |
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 2/3（赤字事業者は3/4） | 200万円 |
| 卒業枠 | 2/3 | |
| 後継者支援枠 | ||
| 創業枠 | ||
| インボイス枠 | 100万円 |
小規模事業者持続化補助金について詳しくは全国商工会連合会「令和元年・３年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金の対象となる範囲
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者は、商工会議所の管轄管内で事業を行っている小規模事業者と一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。小規模事業者の定義や補助対象の詳細を見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金の対象となる範囲
小規模事業者の定義
| 業種 | 人数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
小規模事業者持続化補助金の対象となる範囲
補助対象者
| 補助対象となりうる者 | 補助対象にならない者 |
|---|---|
| ・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※） | ・医師、歯科医師、助産師・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体 等 |
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
（1）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
（2）認定特定非営利活動法人でないこと
出典：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について」
小規模事業者持続化補助金の対象者については日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について」もチェックしてみてください。
そのほかの補助金や助成金についてはこちらを参照して下さい。
小規模事業者持続化補助金の重要ポイントのおさらい
- 小規模事業者持続化補助金とは販路開拓・生産性向上を目指す小規模事業者を支援する補助金
- 申請類型は「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の5種類
- 対象は商工会議所の管轄管内で事業を行っている小規模事業者や条件を満たす特定非営利活動法人
小規模事業者持続化補助金を申請するためには、商工会や商工会議所、認定経営革新等支援機関などのサポートを受けて経営計画書や補助事業計画書を作成する必要があります。申請類型は公募のタイミングによって異なる場合があるため、申請する前に確認しておきましょう。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
箱田 かの
飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。
小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問
- Q小規模事業者の定義とは？
- A
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者は、商工会議所の管轄管内で事業を行っている小規模事業者と一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。詳しくはこちら。
- Q小規模事業者の定義は業種によって異なる？
- A
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者の定義は、業種ごとに常時使用する従業員数によって異なります。詳しくはこちら。
