事業承継の支援とは？税制・補助金も紹介【中小企業診断士監修メディア：merumeta（めるめた）】

事業承継とは、会社の資産・知的資産・経営権などを後継者に引き継ぐことを指します。後継者の育成には時間がかかるため、早めに事業継承の計画を立てておきましょう。この記事では、事業承継について詳しく解説。資金面の負担を支援する税制や補助金の紹介もしているため、これから事業承継を進めていく方は参考にしてみてください。

事業承継とは会社の経営権などを後継者に引き継ぐこと
贈与税・相続税の問題を解決する「事業承継税制」
「事業承継・引継ぎ補助金」も活用
事業承継の重要ポイントのおさらい
参考リンク

事業承継とは会社の経営権などを後継者に引き継ぐこと

事業承継とは、会社の資産や知的資産、経営権を次世代の後継者に引き継ぐことです。経営者も年を取ると、いずれ第一線から退きます。会社を存続する場合、後の引継ぎをどうするか考えなければいけません。
後継者の育成には5～10年かかる場合もあり、早めに準備を進めることをおすすめします。経営状況の見える化や企業価値の向上、承継計画の策定など、やらなければならないことが多いため、計画的に準備を進めていきましょう。

事業承継の準備手順など、更に詳しい解説は「事業承継したい場合はどうしたらいい？準備の手順をわかりやすく解説」をご確認ください。

事業承継の手順を解説します【中小企業診断士監修メディア：merumeta（めるめた）】

事業承継は、事業を後継者に引き継ぐ作業で、事業承継には多くの時間と労力がかかるため早めに準備が必要となります。この記事では、事業承継を考えている方に向けて、準備の手順を詳しく解説しています。相談窓口や支援制度も紹介しているので、ぜひ活用してみてください。

贈与税・相続税の問題を解決する「事業承継税制」

事業継承で後継者が自社株などを相続する際、贈与税・相続税が発生します。相応の現金が必要となり、後継者にかかる税負担の大きさが事業継承のハードルを上げる一因となっていました。しかし、「事業承継税制」を活用することで、これらの税金の納税猶予が生まれ、場合によっては免除が可能です。税負担を軽減できるため、ぜひ活用してみてください。

事業承継税制には「法人版事業承継制度（特例措置）」「法人版事業承継制度（一般措置）」「個人版事業承継制度」の3種類があります。

事業承継税制の対象と納税猶予

	対象	納税猶予
法人版事業承継制度（特例措置）	上場していない中小企業	相続税・贈与税：100％
法人版事業承継制度（一般措置）	上場していない中小企業	贈与税：100％相続税：80％
個人版事業承継制度	青色申告にかかわる事業	相続税・贈与税：100％

適用するにはそれぞれの適用条件を満たし、申請が必要です。詳しくは「中小企業庁｜事業承継の支援策」をご確認ください。

「事業承継・引継ぎ補助金」も活用

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機とした経営革新や、経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助するものです。資金面で事業承継が難しいと感じる方は、活用を検討してみましょう。

補助金は以下の3種類があり、それぞれ対象や補助金上限などが異なります。

令和4年度事業承継・引継ぎ補助金 3種類の概要

	対象	補助率	補助上限
経営革新	事業承継・M&Aの際、経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者	1/2	500万円以内
専門家活用	M&Aによる引き継ぎを予定している中小企業・小規模事業者		400万円以内
廃業・再チャレンジ	事業承継などにより既存の事業を廃業し、新たな取り組みに挑戦する中小企業・小規模事業者		150万円

なお、制度の内容は年度により異なる場合があるため注意しましょう。令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金の詳細は「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」をご確認ください。

事業承継の重要ポイントのおさらい

事業承継とは会社の資産・知的資産・経営権などを後継者に引き継ぐこと
「事業承継税制」では、条件を満たすことで贈与税・相続税の納税猶予を持たせたり、免除したりできる
「事業承継・引継ぎ補助金」には「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3種類があり、条件を満たす場合補助金が受け取れる。

事業承継は時間がかかるため、計画的に進めていくことが重要です。準備を進めていく中で、税金や事業継承の活動費用など、資金面で不安がある場合は税制や補助金を活用しましょう。なお、これらの支援を受けるには条件を満たし、申請をする必要があります。支援の受け方に迷う際は、専門家への相談も検討してみてください。

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