事業承継の支援とは?税制・補助金も紹介【中小企業診断士監修メディア:merumeta(めるめた)】

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事業承継とは、会社の資産・知的資産・経営権などを後継者に引き継ぐことを指します。後継者の育成には時間がかかるため、早めに事業継承の計画を立てておきましょう。この記事では、事業承継について詳しく解説。資金面の負担を支援する税制や補助金の紹介もしているため、これから事業承継を進めていく方は参考にしてみてください。

事業承継とは会社の経営権などを後継者に引き継ぐこと

事業承継とは、会社の資産や知的資産、経営権を次世代の後継者に引き継ぐことです。経営者も年を取ると、いずれ第一線から退きます。会社を存続する場合、後の引継ぎをどうするか考えなければいけません。
後継者の育成には5~10年かかる場合もあり、早めに準備を進めることをおすすめします。経営状況の見える化や企業価値の向上、承継計画の策定など、やらなければならないことが多いため、計画的に準備を進めていきましょう。

事業承継の準備手順など、更に詳しい解説は「事業承継したい場合はどうしたらいい?準備の手順をわかりやすく解説」をご確認ください。

贈与税・相続税の問題を解決する「事業承継税制」

事業継承で後継者が自社株などを相続する際、贈与税・相続税が発生します。相応の現金が必要となり、後継者にかかる税負担の大きさが事業継承のハードルを上げる一因となっていました。しかし、「事業承継税制」を活用することで、これらの税金の納税猶予が生まれ、場合によっては免除が可能です。税負担を軽減できるため、ぜひ活用してみてください。

事業承継税制には「法人版事業承継制度(特例措置)」「法人版事業承継制度(一般措置)」「個人版事業承継制度」の3種類があります。

事業承継税制の対象と納税猶予

 対象納税猶予
法人版事業承継制度(特例措置)上場していない中小企業相続税・贈与税:100%
法人版事業承継制度(一般措置)

贈与税:100%
相続税:80%

個人版事業承継制度青色申告にかかわる事業相続税・贈与税:100%

適用するにはそれぞれの適用条件を満たし、申請が必要です。詳しくは「中小企業庁|事業承継の支援策」をご確認ください。

「事業承継・引継ぎ補助金」も活用

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機とした経営革新や、経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助するものです。資金面で事業承継が難しいと感じる方は、活用を検討してみましょう。

補助金は以下の3種類があり、それぞれ対象や補助金上限などが異なります。

令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金 3種類の概要

 対象補助率補助上限
経営革新事業承継・M&Aの際、経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者1/2500万円以内
専門家活用M&Aによる引き継ぎを予定している中小企業・小規模事業者400万円以内
廃業・再チャレンジ事業承継などにより既存の事業を廃業し、新たな取り組みに挑戦する中小企業・小規模事業者150万円

なお、制度の内容は年度により異なる場合があるため注意しましょう。令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金の詳細は「令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」をご確認ください。

事業承継の重要ポイントのおさらい

  • 事業承継とは会社の資産・知的資産・経営権などを後継者に引き継ぐこと
  • 「事業承継税制」では、条件を満たすことで贈与税・相続税の納税猶予を持たせたり、免除したりできる
  • 「事業承継・引継ぎ補助金」には「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3種類があり、条件を満たす場合補助金が受け取れる。

事業承継は時間がかかるため、計画的に進めていくことが重要です。準備を進めていく中で、税金や事業継承の活動費用など、資金面で不安がある場合は税制や補助金を活用しましょう。なお、これらの支援を受けるには条件を満たし、申請をする必要があります。支援の受け方に迷う際は、専門家への相談も検討してみてください。

経営の悩みや補助金の活用について、詳しく知りたい方はこちら

監修者

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン~スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング

この記事を書いた人
杉本 直哉

自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。

参考リンク

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事業承継税制特集|国税庁
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事業承継・引継ぎ補助金(令和4年度 当初予算)は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図る...
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