認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業の課題解決を支援する機関です。国から認定されており、事業計画や補助金の申請など、さまざまな経営の困りごとを相談できます。
この記事では、認定経営革新等支援機関について解説。相談できることや探し方も紹介しているので、相談を検討している方は参考にしてください。
認定経営革新等支援機関とは中小企業の課題解決を支援する機関
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識を持ち、課題解決を支援する機関です。「認定支援機関」と省略される場合もあります。
認定経営革新等支援機関の例
- 税理士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 商工会・商工会議所
- 金融機関
など
認定経営革新等支援機関では、事業計画や経営の見える化など、さまざまな経営に関する相談ができます。また、補助金の申請相談、信用保証協会の保証料の減額、海外申請の資金調達など、資金面での困りごとの解決にも役立ちます。
以下は相談できる内容の一例です。経営での困りごとがあれば、近くの認定経営革新等支援機関への相談を検討してみましょう。
相談内容の例
など
認定経営革新等支援機関の探し方
認定経営革新等支援機関から支援を受けるには、適切な支援機関を選定し、相談する必要があります。認定経営革新等支援機関を探す方法は、主に以下の3つです。
認定経営革新等支援機関の探し方の例
- 「認定経営革新等支援機関 検索システム」を使う
- 各都道府県の「よろず支援拠点」に相談する
まずは認定経営革新等支援機関 検索システムを利用しましょう。地域や機関の種類、相談可能な業種・内容などの項目から、事業や課題に適した支援機関を絞り込めます。
検索システムを使ってもどこに相談すべきか迷う方は、よろず支援拠点の活用を検討ましょう。よろず支援拠点は47都道府県に設置された、中小企業や小規模事業者のための無料相談所です。経営に関する相談ができ、必要に応じて認定経営革新等支援機関を紹介してもらえます。
認定経営革新等支援機関の重要ポイントのおさらい
- 認定経営革新等支援機関とは、専門的知識をもち、中小企業の課題解決を支援する機関
- 認定経営革新等支援機関を探すには、中小企業庁の検索システムを使うか、各都道府県のよろず支援拠点に相談をする
認定経営革新等支援機関に相談することで、企業が抱える課題を解決できる可能性があります。また、一部の補助金・助成金は、認定経営革新等支援機関への相談が必須です。「経営の困りごとがある」「受け取りたい補助金がある」といった場合は、積極的に相談しましょう。
経営の悩みや補助金の活用について、詳しく知りたい方はこちら
監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
