事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM＆Aを伴う事業の引継ぎ、廃業などを支援する制度です。「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3種類があり、それぞれ対象や要件が異なります。
この記事では、事業承継・引継ぎ補助金について詳しく解説。令和4年度の情報や申し込みの流れなどをまとめているので、ぜひ参考にしてください。
事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継やM&Aによる挑戦や事業引継ぎを支援する制度
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM＆Aを伴う新しい挑戦や事業引継ぎ、廃業などを支援する制度です。たとえば、以下の費用などが支援対象となります。
支援対象の例
- 設備投資費用
- 人件費
- 店舗改築費用
- M&A支援業者等への手数料
- 廃業費用
- 在庫廃棄費用
など
令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金の概要と種類
令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金は、以下のスケジュールで実施されます。
なお、以下の情報は2022年7月時点のものです。最新の情報は「令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」をご確認ください。
事業スケジュール
| 申請受付期間 | 2022年7月25日（月）〜2022年8月15日（月）17:00まで |
| 交付決定日 | 2022年9月中旬～下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2022年12月16日（金）（補助事業完了期限日） |
| 実績報告期間 | 交付決定日※〜2022年12月26日（月）※ 受付開始時期は別途お知らせします |
| 補助金交付手続き | 2023年2月上旬以降（予定） |
なお、事業承継・引継ぎ補助金は、大きく分けて以下の3種類があります。それぞれ支援対象が異なるので、詳細を確認しておきましょう。
事業承継・引継ぎ補助金の種類
- 経営革新事業
- 専門家活用事業
- 廃業・再チャレンジ事業
事業承継・引継ぎ補助金の種類1
経営革新事業
事業承継・引継ぎ補助金の経営革新事業では、事業承継を契機とした事業改革に関わる費用の一部を補助してもらえます。
経営革新事業の概要
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 500万円以内 |
| 対象経費の例 | 設備の投資費用、人件費、店舗などの改築工事費用など |
対象者は、「創業支援型（Ⅰ型）」「経営者交代型（Ⅱ型）」「M&A型（Ⅲ型）」の3つの類型に分かれています。それぞれ要件が異なるためチェックしておきましょう。
令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金の経営革新事業の詳細は、「令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金｜経営革新」のパンフレットをご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金の種類2
専門家活用事業
事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用事業では、M&Aによる事業引継ぎにかかる費用を支援してもらえます。
専門家活用事業の概要
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 400万円以内 |
| 対象経費の例 | M&A業者の手数料、専門家への相談費用など |
専門家活用事業の対象者は、「買い手支援型（Ⅰ型）」「売り手支援型（Ⅱ型）」のふたつに分かれます。買い手・売り手といった立場以外にも細かい要件があるため、確認しておきましょう。
令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用事業の詳細は、「令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金｜専門家活用」をご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金の種類3
廃業・再チャレンジ事業
事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ事業では、事業承継やM&Aに伴う廃業、もしくは新たなチャレンジのための廃業に関する費用を支援してもらえます。
廃業・再チャレンジ事業の概要
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 150万円以内 |
| 対象経費の例 | 廃業費用、在庫廃棄費用、解体費用など |
廃業・再チャレンジ事業は単独での申請と、経営革新事業や専門家活用事業との併用申請が可能です。
令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ事業についての詳細は、「令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金｜廃業・再チャレンジ」をご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金の申し込みから交付までの流れ
事業承継・引継ぎ補助金の申し込みは、以下の流れで行います。
事業承継・引継ぎ補助金の申し込みの流れ
- 認定経営革新等支援機関（以下認定支援機関）に経営相談
- 認定支援機関による確認書発行
- 交付申請
- 交付決定
- 事業承継・引継ぎ補助金事務局（以下事務局）への状況報告
- 事務局への実績報告
- 事務局による確定通知
- 補助金の申請
- 補助金の交付
- 認定支援機関から事務局への後年報告
事業承継・引継ぎ補助金の申請などは、認定支援機関と共同で行います。まずは近くの認定支援機関に相談してみましょう。
認定支援機関の詳細や探し方については、「認定経営革新等支援機関とは？相談できることや探し方」を参考にしてください。
事業承継・引継ぎ補助金の重要ポイントのおさらい
- 事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&Aによる挑戦、事業引継ぎ、廃業などを支援する制度
- 事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3種類がある
- 事業承継・引継ぎ補助金に申し込むには、初めに認定支援機関に相談をする
事業承継・引継ぎ補助金は、種類や類型によって申し込める要件が異なります。「自分の事業で申請できるか分からない」「要件の詳細がよく分からない」という方も、まずは認定支援機関や補助金の専門家に相談してみましょう。
経営の悩みや補助金の活用について、詳しく知りたい方はこちら
監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
【参考リンク】
