新創業融資制度は、無担保・無保証人で最高3000万円まで融資が受けられる制度です。政府系金融機関である日本政策金融公庫が取り扱っています。
この記事では新創業融資制度の概要について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
新創業融資制度とは
新創業融資制度は日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度のひとつです。以下のいずれかに該当する人を対象として、無担保・無保証人で利用できます。
- これから新たに事業を始める人
- 事業開始後税務申告を2期終えていない人
新創業融資制度を無担保・無保証人で利用する場合は、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせる必要があります。日本政策金融公庫で利用できる融資制度は「融資制度検索｜日本政策金融公庫」で検索してみましょう。
新創業融資制度とは
新創業融資制度の概要
新創業融資制度の概要は以下のとおりです。資金の使いみちや返済期間などによって異なる利率が適用されるので、参考までに確認しておきましょう。
| ご利用いただける方 | 次のすべての要件に該当する方 対象者の要件 |
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3000万円（うち運転資金1500万円） |
| ご返済期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 利率（年） | 「金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫」をご覧ください。 |
| 担保・保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注4）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）詳しくは、こちらをご覧ください。
（注3）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
（注4）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
引用元：日本政策金融公庫
融資限度額は、新創業融資制度で融資できる最高の金額です。審査の結果によっては、希望金額全額を受け取れない場合や、融資ができない場合があることを留意しておきましょう。
新創業融資制度の重要ポイントのおさらい
- 新創業融資制度は無担保で融資が受けられる制度
- 新たに事業を始める場合か事業開始後税務申告を2期終えていない場合に利用できる
- 創業資金総額の10分の1以上は自己資金を用意する必要がある
新創業融資制度は担保がなくても最高で3000万円までの融資を受けられます。事業を始めるための資金にお悩みの方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか？
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
箱田 かの
飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。
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