地域雇用開発助成金とは、雇用機会が低い地域での雇用を促進するために支給される助成金です。事業所を設置し、求職者の雇用することで受給できます。
この記事では地域雇用開発助成金の意味や受給額、受給要件を紹介するのでぜひ参考にしてみてください。
地域雇用開発助成金とは
地域雇用開発助成金とは、過疎地域などの雇用機会が特に低いエリアの事業主が、事業所を設置し、求職者を雇用した際に受給できる助成金です。事業所の設置・整備にかかった費用や、雇用により増加した従業員の人数により国から一定の金額が助成されます。
申請は1年に最大3回まで可能です。受給額は、生産性の要件を満たさない場合の「基本額」と満たす場合の「優遇額」があります。
中小企業の場合や創業と認められる場合は、受給額が一般的な要件より高額になる可能性があります。詳しくはこちらをチェックしてみてください。
地域雇用開発助成金の受給要件
地域雇用開発助成金の受給要件は1回目と2・3回目で異なります。各都道府県によって要件が異なる場合があるため、気になる方はインターネットにて「地域雇用開発助成金 ◯◯（都道府県名）」などで検索してみましょう。
地域雇用開発助成金の受給要件
1回目の支給
受給するためには、次の1～4の要件をいづれも満たすことが必要です。
- 同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
- 事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること
※2 計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
※3 助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る - 地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（以下「被保険者」という）（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること
※4 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。 - 事業所における労働者（被保険者）数の増加
設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること
引用元：厚生労働省
地域雇用開発助成金の受給要件
2回目・3回目の支給
２回目および３回目を受給するためには、次の１〜３の要件をすべて満たすことが必要です。
- 被保険者数の維持
被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。 - 対象労働者の維持
前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第２回目および第３回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。 - 対象労働者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の１／２以下、または３人以下である必要があります。
地域雇用開発助成金の重要ポイントのおさらい
- 地域雇用開発助成金とは雇用の機会が少ないエリアで事業所を設置し、求職者を雇用する事業者に対して支給される
- 受給できる回数は最大3回
- 地域雇用開発助成金の受給額は地域や雇用人数、企業の規模によって異なる
地域雇用開発助成金は過疎地域の雇用を促進するための制度です。都心への人口流出を防ぎ、地域を発展させるための事業を支援しています。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
箱田 かの
飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。
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