業種転換と事業再構築補助金の定義と違い【中小企業診断士監修メディア：merumeta（めるめた）】

業種転換とは主力の業種を変更することです。事業再構築補助金の交付を受けるための条件として広く知られるようになりました。
この記事では業種転換の意味や事業再構築補助金における定義、業態転換との違いを解説します。

業種転換とは

業種転換とは自社のメインとなる業種を変更することです。業種の分類は「日本標準産業分類」の大分類に基づくケースが多く見られます。
業種転換のための補助金や助成金などの申請をする場合、どこまでを業種転換とするかは制度によって基準が異なるため、申請する前に確認するようにしましょう。

業種転換により補助金が受けられるものとして代表的なのが「事業再構築補助金」です。事業再構築補助金では、業種転換について以下のように定義されています。

【業種転換の定義】
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（※１）を変更すること

※１直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
引用元：経済産業省

業種転換に該当するためには以下の3つのポイントを押さえて、事業計画を立てる必要があります。

事業再構築補助金の基本や申請要件などについて詳しくは「事業再構築補助金の申請のポイント｜申請の流れや枠の違いも解説」をご覧ください。

事業再構築補助金における業種転換と業態転換の違いは以下のとおりです。

業種転換は新たな製品を製造するための機械の導入や、建物の大規模な改修などが必要になるケースが多い傾向があります。一方、業態転換は現在の事業に関連するノウハウや設備などを使えることがありますため、業態転換は業種転換よりもハードルが低いことがわかります。

【業種転換の例】
レンタカー事業を行っている事業者が、コロナ対策に配慮したペンションを経営を開始し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供する。

【業態転換の例】
店内での飲食のみが可能であった飲食店が、新型コロナウイルス感染症に配慮してテイクアウトやデリバリーなどの形態にも対応できるように店舗を改装したり、資材を揃えたりする

業種転換は新たに始めた業種の売上が、売上構成比のなかで一番高くなる必要があります。業種転換後の経営をどうすべきかを具体的に分析・策定して事業計画を立てていきましょう。

経営の悩みや補助金の活用について、詳しく知りたい方はこちら

相談・資料ダウンロード

監修者

株式会社はじまりビジネスパートナーズ代表取締役
中小企業診断士
白川淳一

株式会社はじまりビジネスパートナーズ　代表取締役・食品メーカー　大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験・広告代理店系列　データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング

飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。