減価償却とは、資産を取得した際、資産によって定められた耐用年数で配分して費用計上することを指します。対象となる資産は、自動車や建物、機械設備など、時間経過で価値が減少するものです。
この記事では、減価償却について詳しく解説。計算式や耐用年数の確認方法などを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
減価償却とは取得した資産を耐用年数で配分して費用計上すること
減価償却とは、資産を取得した際に、定められた耐用年数で配分して費用計上することです。勘定科目では「減価償却費」になります。
減価償却の対象は、時間経過などで価値が減少する資産のみです。
減価償却できる資産の例
- 建物
- 建物付属設備
- 建築物
- 車両
- 工具
- 機械設備
- 家畜
- 無形固定資産
など
なお、土地や骨董品、美術品などは、時間経過などによって価値が減少しないため減価償却できません。
減価償却の計算方法
減価償却の計算方法には、以下の2種類があります。
減価償却の計算方法
- 定額法：取得価額×定額法の償却率
- 定率法：未償却残高×定率法の償却率※
※ただし、金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は「改定取得価額×改定償却率」で計算する
定額法は、償却費の額が原則毎年同額になります。定率法は、償却費が初めの方ほど多く、年々減少するのが特徴です。どちらの計算方法を用いるかは企業が選択できます。
計算で使用する償却率は、対象資産の耐用年数によって定められています。償却率は国税庁資料「減価償却資産の償却率表」などで確認が可能です。
定額法と定率法の詳しい計算方法や例は、「国税庁｜No.2106 定額法と定率法による減価償却」をご確認ください。
減価償却の耐用年数
減価償却の耐用年数は法令により定められています。
例として、車両に分類される資産の耐用年数を確認してみましょう。
車両の耐用年数
| 構造や用途 | 細目 | 耐用年数 |
| 一般用 | 自動車小型車（総排気量0.66L以下） | 4 |
| ダンプ式の貨物自動車 | 4 | |
| その他の貨物自動車 | 5 | |
| 報道通信用の自動車 | 5 | |
| その他の自動車 | 6 | |
| ２輪・３輪自動車 | 3 | |
| 自転車 | 2 | |
| リヤカー | 4 | |
| 運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用 | 小型車（積載量が2t以下、その他のものは総排気量が2L以下） | 3 |
| 大型乗用車（総排気量3L以上） | 5 | |
| その他の自動車 | 4 | |
| 乗合自動車 | 5 | |
| 自転車、リヤカー | 2 | |
| その他の被けん引車 | 4 |
上のように、車両に分類される資産でも細目によって耐用年数が異なります。償却率を求める際に必要となるため、必ず確認しましょう。
その他の耐用年数の詳細は「国税庁｜【確定申告書等作成コーナー】-耐用年数表」で確認できます。
減価償却の重要ポイントのおさらい
- 減価償却とは、取得した資産を耐用年数に応じて費用計上すること
- 減価償却の計算方法には、定額法と定率法がある
- 減価償却の耐用年数は資産の種類や細目ごとに定められている
減価償却は耐用年数に渡って費用計上が可能なため、法人税の節税にも繋がります。対象や計算方法を理解し、うまく活用しましょう。不明点がある場合は、税務署や専門家に相談してみてください。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
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