人格なき社団とは?意味や適用範囲、例を紹介【中小企業診断士監修メディア:merumeta(めるめた)】

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人格なき社団とは、法人格を有しない社団のことです。「人格のない社団」や「権利能力なき社団」と呼ばれることもありますが、基本的にはいずれも同じことを表します。この記事では人格なき社団の意味や例を紹介するので、最後までご覧ください。

人格なき社団とは

人格なき社団とは「法人格がない社団」という意味です。「人格のない社団」「権利能力なき社団」と呼称されることもあります。法人格を有しないため、法人登記等の法的な手続きは不要です。
法律の規定に従った設立がされていないので、税法などの法律の適用は活動内容や規模によってさまざま。法人税納税は基本的に不要ですが、収益が発生する事業を行った場合は法人税を課せられる場合があります

国税庁では人格のない社団等に対する法律の適用範囲として、以下の規定を定めています。

法第3条に規定する「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体として組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。
(1) 民法第667条《組合契約》の規定による組合
(2) 商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合
引用元:国税庁

人格なき社団の例

人格なき社団は非営利目的での設立が出発点であることが多いですが、明確な成立要件はありません。人格なき社団の具体例を参考に、どういった団体が当てはまるのか確認してみましょう。

  • 大学のサークル
  • 町内会
  • 自治会
  • 学校のPTA
  • 政党要件を満たしていない政治団体
  • マンションの管理組合
  • 学会
  • 登記前の会社

人格なき社団の重要ポイントのおさらい

  • 人格なき社団は法人格がない社団のこと
  • 法人税の納税義務などは活動内容によって異なる
  • 具体的には大学のサークルやPTAといった団体が該当する

人格なき社団は成立要件がなく、法的な手続きも不要なため、どういった団体が該当するかはケースバイケースです。収益が発生する場合は納税義務が生じる可能性があるので、とくに注意しましょう。

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監修者

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン~スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング

この記事を書いた人
箱田 かの

飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。

参考リンク

第3条関係 人格のない社団等に対するこの法律の適用|国税庁

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