IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、経費の一部を補助してもらえる支援制度です。業務効率・売上アップをサポートするためのもので、すでにさまざまな企業が活用しています。
当記事では、2022年度のIT導入補助金の内容と、RPAの導入事例などの具体的な導入事例を紹介しています。ITツールでどんなことができるのか疑問に思っている方は、ぜひ一読してみてください。
【2022年度】IT導入補助金の特徴
2022年度は、「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」から選んで申し込むことができます。
デジタル化基盤導入枠は2023年から始まるインボイス制度を見据え、企業間取引のデジタル化を促進させるために2022年度から新設されました。
2022年度 IT導入補助金
| 種類 | 通常枠（A類型） | 通常枠（B類型） | デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） |
|---|---|---|---|
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 | 5万円～350万円 |
| 補助率 | 1/2以内 | 3/4もしくは2/3以内（補助額・機能要件により異なる） | |
| プロセス数※ | 1以上 | 4以上 | – |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 | なし |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費等 | |
通常枠とデジタル化基盤導入枠の大きな違いは、対応するITツール要件です。通常枠は、企業の経営課題やニーズに沿った、生産性を向上させるためのITツールが対象です。一方、デジタル化基盤導入枠は会計・受発注・決済・ECの機能をもつソフトウェアに限られます。
通常枠の方がITツールの対象は広いですが、補助率などはデジタル化基盤導入枠の方が有利です。利用したいITツールや条件に合わせて、申し込む枠を決めましょう。
2022年度の通常枠・デジタル化基盤導入枠についてさらに詳しく知りたい方は、IT導入補助金公式サイトを確認してみてください。
ITツールの導入事例
ITツールの導入といっても、どのようなことができるのかイメージしにくい方もいらっしゃると思います。ここからは、実際の導入事例を3つ紹介します。
ITツールの導入事例①
RPAの導入で売上管理を自動化
北海道の食品製造・販売を行う会社では、RPAツールを導入することで売上管理業務の自動化に成功しました。
・導入のきっかけ
受発注管理データをエクセルファイルで管理していており、転記ミスによる修正に手間がかかっていました。
・ITツールの導入
RPAツールにPCで行う固定業務の手順を登録し、自動入力化しました。
RPAツールとは？
人間が手作業で行っているルーティン業務を自動化するためのソフトウェア。テキストの転記や累積したデータの自動処理等、さまざまな業務に対応する。
・効果
売上管理業務の自動化により、業務時間が1日15分ほど削減されました。
ITツールの導入事例②
接客ロボットの導入で外国人観光客に対応
土産物を製造・販売するドライブインでは、ロボット型接客ツールを導入し、スタッフの接客負担を軽減しました。
・導入のきっかけ
外国からの観光客とのコミュニケーションの難しさや、商品の注意点説明など、接客に関するスタッフの負担が大きな課題でした。
・ITツールの導入
日英中同時通訳が可能なおもてなしロボットを導入し、商品説明などを実行しました。
・効果
商品の注意説明などの接客業務が減り、スタッフの作業効率が向上しました。
ITツールの導入事例③
原価管理ツールの導入で業務を見える化
法人化したばかりの工務店では、原価管理ソフトを導入することで業務を見える化し、業務効率をアップさせました。
・導入のきっかけ
法人化をきっかけに仕事のデータ化に着手。原価管理・業務管理の見える化と、お客様の要望などのデータを蓄積・分析するためにITツールの導入を検討しました。
・ITツールの導入
建築業に特化した原価管理ソフトを導入。見積書の作成や原価の明細把握、職人の労務管理などの業務で活用しました。
・効果
原価や予算実績管理など、今までデータ化できていなかった業務の見える化が進みました。知りたい情報をリアルタイムに集計して確認することができ、集計作業時間が大幅に削減されました。
IT導入補助金の申請をするにはどこに相談すべき？
IT導入補助金は、IT導入支援事業者の協力のもと申請することとなります。まずはIT導入支援事業者に相談を行い、ITツール導入に関する事業計画を策定しましょう。
IT導入支援事業者は、IT導入補助金公式サイトで検索可能です。また、弊社「はじまりビジネスパートナーズ」でもご相談いただけます。
IT導入補助金の重要ポイントのおさらい
- IT導入補助金には「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」があり、申請できるITツールや補助金の上限額などが異なる。
- ITツールの導入事例では、RPAによる売上管理の自動化、接客ロボットによるスタッフの負担軽減などといった業務改善が行われている。
- IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者に相談する。
2022年度のIT導入補助金は、「通常枠（A・B類型）」か「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」での申し込みとなります。前年度とは内容が変わっているため、最新の情報を確認しておきましょう。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
