【2022年度】ものづくり補助金の事業計画書の書き方解説!【中小企業診断士監修メディア:merumeta(めるめた)】

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ものづくり補助金の申請における事業計画書の作成について解説します。書き方のポイントや各記載項目の注意点などを説明しているので、ものづくり補助金事業計画書の書き方に迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金の事業計画書を書くときのポイント

ものづくり補助金の審査項目や加点項目は、各年度によって異なります。事業計画書を書く際はその年度の公募要項を確認し、項目を満たすようにしましょう。

ものづくり補助金の事業計画書を書くときのポイント
1. 審査項目に注意する

事業計画書を書く際は、まず審査項目を意識しましょう。細かいポイントは年度ごとに変わる場合がありますが、基本的に重視されるポイントは以下のとおりです。

【技術面】

  • 新商品や新サービスは革新的か
  • 試作品やサービスモデル等を開発するための課題は明確に解決できるか
  • 補助事業を実施するための技術的能力があるか

【事業化面】

  • 社内外の体制や財務状況から見て、補助事業の遂行を期待できるか
  • 市場のニーズを的確に把握できているか
  • 補助事業の成果に優位性や収益性はあるか
  • 事業化の方法やスケジュールは妥当か

【政策面】

  • 地域の特性を活かし、地域全体の経済成長の牽引が見込まれるか
  • 日本のイノベーションに貢献する可能性があるか

ものづくり補助金の事業計画書を書くときのポイント
2. 加点条件を満たす

ものづくり補助金の申請には加点条件があります。加点項目をより多く満たすことで、採択される可能性が高くなるので、事業計画に取り入れられるものがないか検討してみましょう。2022年度(令和4年度)加点項目の大枠は以下のとおりです。

  • 成長性加点:有効な期間の「経営革新計画」の承認を取得する
  • 政策加点:指定された国の政策に貢献する取り組みを行っている
  • 災害等加点:有効な期間の「事業継続力強化計画」の認定を取得している
  • 賃上げ加点:従業員の給与額を増加する明確な計画を立てている

ものづくり補助金の事業計画書を書くときのポイント
3. 専門家に相談する

ものづくり補助金の事業計画書の作成に行き詰まった場合や不明点がある場合は、専門家に相談してみましょう。補助事業に関連する特定分野の支援者や支援機関を探すことも、採択されるための事業計画書作成において重要です。
ただし、事業計画書は事業者の責任で作成する必要があります。軸となる事業計画はある程度考えたうえで、専門家にアドバイスをもらいながら作成していきましょう。

【2022年度】事業計画書の記載項目

記載項目も年度によって異なります。その年度の記載項目に従いながら入力していきましょう。記載方法に決まりはありません。2022年度の記載項目について、以下3つの項目でそれぞれ示すべきポイントを解説します。

【2022年度】事業計画書の項目
補助事業の具体的取組内容

補助事業の具体的取組内容では、補助事業に取り組む経緯や計画を実現するためのプロセスなどについて記載します。
記載しておきたい要素は以下のとおりです。

事業の目的や手段

自社の今までの取り組みや抱えている課題、補助事業をする明確な目的などを記載しましょう。課題を解決するための具体的な目標や達成手段などについても示す必要があります。
課題は箇条書きで簡潔にまとめ、解決策は詳細に書くようにすると伝わりやすくなります。場合によっては課題や現状がわかる写真や図表も取り入れましょう。

実施体制・スケジュール

補助事業を行うために導入する機械や技術を記載します。投資予定の機械の型番や技術導入の詳細なスケジュールなど、具体的な情報も必要です。

事業計画と補助金の関連性

事業計画と中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する 指針または中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインがどのように関連するのかを示します。
「試作品開発・生産プロセス改善」か「サービス開発・新提供方式導入」のどちらの分野に申請するかを念頭におきながら、関連性を説明しましょう。

【2022年度】事業計画書の項目
将来の展望

事業化に向けて想定している市場や期待される効果について説明しましょう。市場の規模や期待される売上、製品の価格など具体的な数字が必要な箇所では、算出根拠もあわせて示します。必要に応じて写真や図表なども挿入し、具体的に記載していきます。

【2022年度】事業計画書の項目
会社全体の事業計画

今後5カ年の具体的な目標になる事業計画を記載します。付加価値額や給与支給総額など、具体的な数字は算出根拠を示し、「将来の展望」と整合性が取れるようにしましょう。

ものづくり補助金の事業計画書を書くときの重要ポイントのおさらい

  • 審査項目や加点条件が年度によって変わるので注意する
  • 事業計画書の作成に迷ったときは専門家に相談する
  • 記載項目では、課題や解決策、成果が具体的にわかる形で記載する

ものづくり補助金の事業計画書を書く際は、審査する側が事業内容をイメージしやすいように、具体的でわかりやすく記載することを意識することがおすすめです。行き詰まったときや不明点が出てきたときは、専門家への相談を検討してみましょう。

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監修者

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン~スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング

この記事を書いた人
箱田 かの

飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。

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