事業承継の手順を解説します【中小企業診断士監修メディア：merumeta（めるめた）】

事業承継は、事業を後継者に引き継ぐ作業で、事業承継には多くの時間と労力がかかるため早めに準備が必要となります。この記事では、事業承継を考えている方に向けて、準備の手順を詳しく解説しています。相談窓口や支援制度も紹介しているので、ぜひ活用してみてください。

事業承継とは？引き継ぐ3つの要素を解説
事業承継の準備手順
事業承継の相談窓口や支援制度も活用
事業承継の重要ポイントのおさらい
参考リンク

事業承継とは？引き継ぐ3つの要素を解説

事業承継とは、事業の経営を後継者に引き継ぐことです。経営者も時が経てば高齢になるため、いつかは事業承継について考えなければなりません。事業承継では、大きく分けて3つの要素を引き継ぎます。

事業承継で引き継ぐ要素

人（経営）：経営権
資産：株式、設備、不動産、運転資金、借入など
知的資産：経営理念、技術技能、ノウハウ、人脈、顧客情報など

これらの要素を引き継ぎ、前任者がいなくても事業を行えるようにする必要があります。事業承継でとくに注意したいのが、知的資産の継承です。経営や資産は手続きで継承できますが、知的資産は教育や経験が必要です。後継者の育成には5～10年かかることもあるため、しっかりと準備を進めておきましょう。

事業承継の準備手順

事業承継の準備を進める手順は大きく分けて4ステップあります。それぞれ詳しく確認していきましょう。

事業承継の準備手順1｜経営状況や課題を見える化する

まずは経営状況や課題を見える化しましょう。現在の経営者の方が自社の状況を理解していても、後継者も同じとは限りません。後継者に現状を理解してもらうためにも必要な作業です。

経営状況を把握する際は、中小会計要領やローカルベンチマーク、知的資産経営報告書などを活用しましょう。経営状況は「事業」「資産」「財務」に分けてまとめると、後継者も理解しやすくなります。

また、知的資産の見える化も忘れてはいけません。中小企業にとって、知的財産は事業の成長や利益を生み出すために必要不可欠なものです。確実に継承するためにも、「知的資産経営報告書」を作成して明文化しておきましょう。

事業承継の準備手順2｜企業価値を高める

見える化によって明確になった課題を解決し、自社の価値を高めていきましょう。積極的に課題を解決し、利益を上げている魅力的な企業は、後継者も見つかりやすくなります。
課題解決以外にも、事業や組織のブラッシュアップも重要です。生産効率を高める、社内の風通しをよくして意見を言いやすい環境をつくるなど、さらに魅力的な企業になるよう努めていきましょう。

事業のブラッシュアップ例

業務フローの見直しによる生産性向上
新規顧客・市場の開拓
人材育成による商品開発力の向上

など

組織のブラッシュアップ例

組織体制の見直し
権限の委譲による経営リスクの分散
将来の事業に必要のない資産の処分

など

事業承継の準備手順3｜後継者の選定

事業の後継者は、以下の3つのケースから選ぶことが多くなります。

親族に引き継ぐケース
役員などの従業員に引き継ぐケース
M＆Aなど第三者に引き継ぐケース

親族に引き継ぐメリットは、後継者を早いうちに決めやすく、育成期間を確保しやすいことです。また、自社株などを相続しやすく、企業の所有と経営が分離しにくくなります。
経営に関わってきた役員などに経営を引き継ぐ場合、経営を継続しやすいメリットがあります。ただし、後継者に資金力がないと株式の取得が困難であったり、個人債務保証の引き継ぎに問題が起きやすいなどのデメリットもあります。

親族や従業員に後継者が見つからない場合、M&Aなどによる第三者への引き継ぎの検討も必要です。その場合、前述した企業価値を高めることが重要となります。魅力的な企業であれば、よりよい譲渡先が見つかりやすく、売った際の価格も高くなりやすいからです。M&Aを検討する場合は、課題の解決や事業のブラッシュアップに力を入れましょう。
親族や役員に経営を引き継ぐ場合、長期的な事業承継計画を立てていきましょう。

事業承継の準備手順4｜事業承継の計画を立てる

後継者が決まったら、経営者と後継者が協力して事業承継計画を立てましょう。手順1、2の内容を踏まえ、長期的な経営方針や目標などを策定して、事業承継に向けた具体的な行動計画を策定します。

事業承継計画の内容は、役員や金融機関な、社外の相談役とも共有しましょう。事前に周囲と方向性をすり合わせることで、トラブルを回避しやすくなります。