社会保険の意味と条件・料金の計算方法【中小企業診断士監修メディア：merumeta（めるめた）】

社会保険は病気やケガ、失業等に対して保障する公的保険制度です。国民の安心や生活の安定のため、社会保障のひとつとして作られました。

この記事では、社会保険について詳しく解説。加入条件や保険料の計算方法なども紹介するため、気になる方はぜひ一読してみてください。

社会保険とは病気や失業などのリスクに備える公的保険制度

社会保険とは、病気やケガ、失業などのリスクから国民を守るための公的保険制度です。社会保険は相互扶助の考えのもと、加入者の国民から集められた資金や国庫負担金などで運営されています。加入条件を満たす場合は強制加入となり、保険料は企業と従業員の両者が負担します。

社会保険の種類

社会保険には、以下の5種類があります。

• 医療保険
• 年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

５種類のうち、医療保険・年金保険・介護保険の3つを「狭義の社会保険」、雇用保険・労災保険の2つは「労働保険」とも呼ばれます。

社会保険の種類1
医療保険

医療保険は、病気やケガなどによってかかる医療費の一部を、国や地方自治体が負担してくれる制度です。保険制度には、健康保険・国民健康保険・船員保険・後期高齢者医療制度などがあります。医療費の自己負担額は被保険者の年齢によって異なります。

医療保険の自己負担額

• 0〜5歳（義務教育就学前）：2割
• 6〜69歳：3割
• 70〜74歳：2割（年収約370万円以上は3割）
• 75歳〜 ：1割（年収約370万円以上は3割）

社会保険の種類2
年金保険

年金保険は、収入のある現役時代に保険料を支払うことにより、原則65歳から年金として資金を受け取れる制度です。年金保険には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。
国民年金は原則20歳を迎えると強制加入となり、60歳まで支払います。会社に勤めていない自営業やフリーター、無職の方の場合、保険料は全額自己負担です。会社員・公務員の方は厚生年金から支払われます。

厚生年金は、会社員・公務員の方が加入する年金保険です。会社員として働いている間は支払い、保険料は従業員と会社で折半します。将来受け取れる年金は、国民年金より厚生年金の方が多くなります。

社会保険の種類3
介護保険

介護保険は40歳以上が対象で、介護が必要になったとき、介護サービスを受けられる制度です。保障を適用するには「要介護認定」が必要です。要介護認定は8つのレベルに分けられており、日常生活が困難となる高いレベルになるほど支給額が多くなります。

社会保険の種類4
雇用保険

雇用保険は失業した際などに給付を行い、再就職を支援する制度です。保障内容には失業保険や育児休業給付金、教育訓練給付などがあります。

会社員の場合、雇用保険には必ず加入します。パートやアルバイトなど、雇用条件によっては加入ができない可能性があるので注意しましょう。

社会保険の種類5
労災保険

労災保険は、勤務・通勤中に発生した病気・ケガに対しての医療費や休業に対して補償する制度です。労災保険は従業員を雇用する会社に加入義務があり、保険料は会社側が全額負担します。保障内容は療養補償給付や障害補償給付、休業補償給付などがあります。

労災保険は会社員だけでなく、パートやアルバイトなど非正規雇用の従業員も対象です。

社会保険の加入条件

以下の条件に当てはまる会社は、社会保険の加入が必須になります。

社会保険の加入が必須となる条件

• 農林漁業・サービス業など以外で常時5人以上の従業員が在籍している事業所
• 国・地方公共団体・法人で、常時従業員を使用する事業所
  5人以上の従業員が在籍していても、農林漁業・サービス業などの場合、加入は任意です。

会社が社会保険に加入した場合、そこで働く正規雇用の従業員は全員加入することとなります。また、パートやアルバイトなどの非正規雇用の方も、「1週間もしくは1ヶ月の労働日数が正社員の3/4以上」の場合は加入できます。さらに、平成28年10月からは被保険者となる従業員が501人以上の会社の場合、以下の条件を満たす方も社会保険への加入が可能になりました。

被保険者501人以上の会社で適用される社会保険の加入条件

•  1週間の労働時間が20 時間以上
•  雇用期間が 1 年以上見込まれている
•  月額賃金が8.8 万円以上
• 学生でない

社会保険料の計算方法

狭義の社会保険の保険料は会社と従業員が折半して支払うため、以下の式で求められます。

各社会保険料 ＝標準報酬月額 × 保険料率 / 2

計算式にある「標準報酬月額」は、給与の平均額を等級で分けて表したものです。標準報酬月額の決め方は、全国健康保険協会の公式サイトを確認してみてください。

全国健康保険協会｜標準報酬月額の決め方

労災保険は会社側が全額負担し、雇用保険は従業員の給料と保険料率により異なります。雇用保険の計算方法は、厚生労働省の公式サイトを確認してみましょう。

厚生労働省｜雇用保険料率について

社会保険の重要ポイントのおさらい

• 社会保険とはリスクに備えるための公的な保険制度
• 社会保険には「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類がある
• 社会保険は一部の業種を除き、常時5人以上の従業員がいると加入しなければならない
• 狭義の社会保険料は「各保険料=標準報酬月額×保険料率÷2」で計算できる

社会保険は、国民が安心して暮らすために重要な制度です。会社側・従業員側でそれぞれ加入条件が定められているので、よく確認しておきましょう。

監修者

この記事を書いた人

杉本 直哉

自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。