特定商取引法とは、消費者の利益を守るための法律です。トラブルが発生しやすい取引形態を対象に、氏名等の表示義務などの行政規制や、クーリング・オフなどの民事ルールが定められています。
この記事では、特定商取引法について解説。対象となる取引形態や2022年の改正内容にも触れているため、事業者の方は参考にしてください。
特定商取引法とは消費者の利益を守るための法律
特定商取引法とは消費者の利益を守るため、悪質な勧誘行為などを防ぐ法律です。訪問販売や連鎖販売取引など、トラブルが発生しやすい取引形態を対象に、行政規制や民事ルールが定められています。
行政規制では事業者に対して、氏名等の表示義務付けや不当な勧誘行為の禁止などを定めています。違反した場合、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるため注意が必要です。
民事ルールでは、消費者によるクーリング・オフや意思表示の取り消しについて定めています。
特定商取引法の詳細はインターネット上で確認可能です。詳しくは「消費者庁｜特手商取引法」をご確認ください。
特定商取引法の対象となる7つの取引形態
特定商取引法は、以下の取引形態が対象となります。
特定商取引法の対象
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問販売
取引形態ごとに、規制対象の定義や適用除外、禁止行為などが定められています。事業者の方は、自社の事業が特定商取引法の対象となるか確認しておきましょう。詳細は「消費者庁｜特手商取引法」や「特定商取引法ガイド」でご確認ください。
2022年6月1日に特定商取引法の改正が施行
特定商取引法は、増加するトラブルに合わせて都度改正が行われています。対象となる事業者は対応が必要な場合があるため、都度内容を確認しましょう。
直近では定期・継続購入契約を秘匿するECサイト上のトラブルなどを受け、2022年6月1日に改正が施行されました。（2022年7月時点）
特定商取引法 2022年6月1日の改正のポイント
- 定期・継続購入契約を秘匿する通信販売の規制強化
- クーリングオフ通知の電子化
- 送り付け商法対策の強化
- 行政処分の強化
など
事業者はECサイトを運用している場合、カートシステムの最終確認画面において、以下6点の表示が必要となります。
法改正によるカートシステムの表示項目
- 分量
- 販売価格・対価
- 支払時期・方法
- 引渡・提供時期
- 申し込みの撤回、解除に関すること
- 申込期間
特定商取引法の改正内容は、消費者庁の公式サイトで確認が可能です。2022年6月の改定内容の詳細は「消費者庁｜令和3年特定商取引法・預託法の改正について」をご確認ください。
特定商取引法の重要ポイントのおさらい
- 特定商取引法とは消費者の利益を守るための法律で、悪質な勧誘行為などを規制するルールが定められている
- 特定商取引法は、訪問販売や通信販売などの7つの取引形態が対象となる
- 特定商取引法は2022年6月に改定が施行された
特定商取引法は、事業者と消費者のトラブルを減らすための重要な法律です。健全な取引と顧客満足度向上のため、必ず内容を確認しておきましょう。
2022年の改正のように、一部のルールが変更になることもあります。改正内容の把握や対応を漏れなく行うのは難しいと感じる場合は、専門家へ相談も検討しましょう。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
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