業態転換とは、主にコロナ禍の影響を受けた事業がこれまでとは異なる業態に変更する場合に使われる言葉です。業態の幅を広げたり狭めたりする場合にも使用されます。
この記事で業態転換の意味や関連する補助金を見ていきましょう。
業態転換とは
業態転換とは、売上のアップや業績不振の打破などを目的として業態を別のものに変更することです。2020年1月頃から流行しはじめた新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店で業態転換を行うケースが多く見られるようになりました。
業態転換は、業態を完全に変更する場合もありますが、これまでのサービスに付加価値を追加するケースや、サービスの幅を狭めて専門性を高めるようにするものなどもあります。
| 【付加価値を追加するケースの例】店内での飲食のみに対応していた飲食店にて、店内利用のほかにテイクアウトやデリバリーのサービスを始める 【サービスの幅を狭めるケースの例】和洋中さまざまなジャンルのメニューを提供していた居酒屋から、メニューを絞って料理や接客の質を重視した飲食店にする |
業態転換の支援に関する補助金
コロナ禍で悪化した業績の回復のために業態転換を目指す企業を支援するために、政府はいくつかの補助金を用意しています。
ここでは業態転換に関連する補助金として、事業再構築補助金を紹介します。
業態転換の支援に関する補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新しい業態や業種等に挑戦する中小企業等を支援することを目的とする補助金です。経済産業省の外局である中小企業庁が実施しています。
事業再構築補助金には通常枠をはじめ、補助金を受ける目的の違いによって異なる枠があります。通常枠の補助額と補助率を確認してみましょう。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円～2000万円 | ・中小企業等 2/3(6000万円超は1/2) ・中堅企業等 1/2(4000万円を超える部分は1/3) |
| 21～50人 | 100万円～4000万円 | |
| 51〜100人 | 100万円～6000万円 | |
| 101人以上 | 100万円～6000万円 |
事業再構築補助金について詳しくは「事業再構築補助金とは？中小企業等の新しい挑戦をサポートする制度」や「事業再構築補助金の申請のポイント｜申請の流れや枠の違いも解説」をご覧ください。
業態転換の重要ポイントのおさらい
- 業態転換とは事業を続けていくために時代にあわせた業態に変えていくこと
- コロナ禍になり、主に飲食店でよく見られるようになった
- 業態転換を行う場合、事業再構築補助金などの申請ができることがある
業態転換は、時代やターゲットのニーズにあわせて事業を続けていくために大切な戦略のひとつです。コロナ禍で売上の低下といった影響があった場合は、業態転換を検討し、補助金の申請も視野に入れてみましょう。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
箱田 かの
飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。
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