合弁会社の特徴・メリット・デメリット・合同会社との違い【中小企業診断士監修メディア：merumeta（めるめた）】

合弁会社とは、共通する目的のために共同で設立・取得した会社です。合弁会社を設立することで、コストやリスクを分散し、新規事業への進出がしやすくなります。
この記事では、合弁会社について解説。合弁会社を設立するメリット・デメリットや、間違えやすい合同会社との違いも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

合弁会社とは複数の企業が共同で設立・取得した会社
合弁会社のメリット・デメリット
- 合弁会社のメリット
- 合弁会社のデメリット
合弁会社と合同会社の違い
合弁会社の重要ポイントのおさらい

合弁会社とは複数の企業が共同で設立・取得した会社

合弁会社とは、複数の企業が共通する目的のため、共同で設立・取得した会社のことです。「Joint Venture（ジョイント・ベンチャー）」「共同出資会社」と呼ばれる場合もあります。

合弁会社の運営は、出資した企業が共同で行います。共同運営時に重要となるのが、株式の出資比率です。出資比率が高いと、「配当の利益を多く受け取れる」「運営の意思決定をしやすくなる」などのメリットがあります。一般的に、各参加企業は同じ比率で出資しますが、合弁会社への貢献度や設立時の主導権によっては異なる場合もあります。

合弁会社のメリット・デメリット

合弁会社の設立を検討する前に、メリット・デメリットを理解しておきましょう。

合弁会社のメリット

合弁会社のメリットは、主に以下の３点です。

合弁会社のメリット

新規事業に進出しやすくなる
各参加企業の強みを生かしてシナジーを生み出す
コストや失敗のリスクを分散できる

大きなメリットは新規事業へ進出するハードルを下げられる点です。新規事業を１社で立ち上げる場合、進出のコストや事業失敗時のリスクをすべて負担しなければいけません。しかし出資・運営する合弁会社を設立することで、それらのマイナス要素を参加企業で分散できます。

また、複数の企業が協力することでそれぞれの持つ強みを生かし、シナジーを生み出す可能性もあるでしょう。合弁会社を設立することで、１社で新事業に進出するよりリスクを減らし、成功する可能性が高められます。

合弁会社のデメリット

合弁会社のデメリットは、以下の３点です。

意思決定が遅くなる可能性がある
技術やノウハウなどの経営資源が流出する恐れがある
参加企業のスキャンダルが自社にも影響する可能性がある

共同で会社の運営を行う都合上、企業間で方針が異なる場合があります。協議や調整に時間がかかると意思決定が遅くなり、損失が発生する可能性もあるでしょう。

技術やノウハウ、機密情報などが参加企業に漏れる可能性がある点も注意が必要です。自社の独占技術が漏洩してしまえば、後に大きな問題となるでしょう。秘密保持契約や情報の管理体制を整える必要があります。

ほかの参加企業がスキャンダルを起こした場合、自社の社会的信用も傷つく恐れがあります。合弁企業を設立する前に、参加企業の信用調査などを行いましょう。

合弁会社と合同会社の違い

合同会社とは、「出資者全員が有限責任社員」「出資者と経営者が同じ」という特徴を持った会社を指します。株式会社などと同じく、会社法によって定められた会社形態のひとつです。
合弁会社は会社形態ではなく、会社の設立・運営方法を表す言葉です。合弁会社と合同会社は漢字は似ていますが、意味は異なります。