国や自治体が給付する補助金制度の交付を受けて収益が発生した場合、必ず納付義務が発生する？

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の【第七条二項】に「条件を附することができる」とあるように、収益納付はすべての補助金に条件づけられているわけではありません。

収益納付の注意点と方法【中小企業診断士監修メディア：merumeta（めるめた）】

Q: 収益納付とは？

収益納付とは、国や自治体が給付する補助金制度の交付を受けて収益が発生した場合、補助金等の一部もしくは全部を国に納付すること。

収益納付とは補助金の交付を受けて収益があった際に規定の補助金を返納することです。必ず納付するとは限らず、補助金によって条件が異なります。
この記事では収益納付の意味や計算方法を解説するのでぜひご覧ください。

収益納付とは
収益納付の計算方法
収益納付の重要ポイントのおさらい
参考URL

収益納付とは

収益納付とは、国や自治体が給付する補助金制度の交付を受けて収益が発生した場合、補助金等の一部もしくは全部を国に納付することを意味します。

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」には以下の記載があります。

【第七条二項】
各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。

引用元：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

「条件を附することができる」とあるように、収益納付はすべての補助金に条件づけられているわけではありません。また、収益納付の条件がある補助金であっても、必ず納付義務が発生するとは限らないことを留意しておきましょう。
たとえば、事業再構築補助金の公募要項では以下の条件が記載されています。

財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
引用元：事業再構築補助金公募要領（第６回）P20

＊自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります
引用元：事業再構築補助金公募要領（第６回）P22

９．補助事業者の義務（交付決定後に遵守すべき事項）
（４）事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません（事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます）。
引用元：事業再構築補助金公募要領（第６回）P30

補助金の種類によって、「補助金により発生した収益」と判断される条件は異なるため、申請する予定の公募要項を確認してみてください。
「小規模事業者持続化補助金」を例に、補助金により直接収益が生じたと判断されるケースをご紹介します。

＜補助金により直接収益が生じる（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞
① 補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）
② 補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（広報費が補助対象の場合）
③ 補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）
④ 補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）
⑤ 販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入（借料等が補助対象の場合）
⑥ 「買い物弱者対策事業」実施のため補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売・サービス提供による利益（車両購入費が補助対象の場合）

引用元：小規模事業者持続化補助金収益納付について