「事業再構築補助金」とは中小企業等を支援する補助金のひとつです。今回は事業再構築補助金の意味や交付申請条件について解説します。交付の条件をクリアすれば新しい業態や業種に挑戦できる機会が得られるので、ぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの流行による経済環境の変化に対応する中小企業等のための一時支援金のことです。新しい分野への展開や業種・業態転換などに挑戦し、事業の再構築を目指す企業をサポートすることを目的としています。
事業再構築補助金は給付金などとは異なり、申請して採択されるだけでは金銭を受け取れません。採択されたあとに、事業再構築補助金事務局が妥当性について確認を行い、交付が決定されます。
事業再構築補助金の採択結果
2021年5月に締め切られた第1回事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠の公募では、5,181件の応募のうち約55.3%にあたる2,866件が採択されたとの発表がありました。一方、通常枠では、16,968件の応募があり、そのうちの約30%にあたる5,104件が採択されています。
2022年5月現在までに4回の公募が実施されており、全体の採択率は44%前後を推移しています。
事業再構築補助金の補助額
事業再構築補助金には通常枠や緊急事態宣言枠などの「枠」があり、各枠によって補助率や補助額が異なります。たとえば、通常枠で従業員数が20人以下の場合の補助額は100万円〜2000万円です。
補助額や補助率についての詳細はこちら（ミラサポplus）をご覧ください。
事業再構築補助金に必須の交付申請要件
事業再構築補助金の交付を受けるためには、次の4つの要件をクリアしている必要があります。
- 売上が減っている
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 新規事業の売上構成比や全体の付加価値額が一定割合成長するような計画を立てる
事業再構築補助金の申請をするには、売上低下の実態や、事業の回復に向けた新たな取り組みに対する意欲があるかがポイントになります。新しい事業の計画を具体的に策定することも必要です。補助を受けた事業の付加価値が数年後にどの程度増加するかを、認定経営革新等支援機関とともに計画を立てていきます。
申請をする際には、売上の減少を証明するための月別売上高が書かれた書類や、認定経営革新等支援機関による確認書などを提出しなければなりません。書類に不備があった場合は申請要件を満たせず、交付を受けられなくなります。
必須申請要件に関して詳しくはこちら（事業再構築補助金公式HP）をご覧ください。
事業再構築補助金の重要ポイントのおさらい
- 事業再構築補助金とは経済環境への変化に対応する中小企業等を支援する補助金のこと
- 事業再構築補助金の採択率は44%前後
- 補助金額は通常枠の場合最低100万円受け取れる
- 交付申請条件は売上の低下や新しい事業への意欲が見られること
事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代において意欲的に事業に取り組む中小企業等を支援する制度です。申請要件を正しく満たして、新たな事業に挑みましょう。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
箱田 かの
飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。
