新規事業の定義は、既存の事業とは異なる「収益を得るための新しい仕組み」です。新規市場の開拓や異業種参入などが当てはまります。
この記事では、新規事業について解説。新規事業の立ち上げに利用できる補助金・助成金も紹介しているので、参考にしてみてください。
新規事業の定義は収益を得るための新しい仕組み
新規事業とは、新しく立ち上げる事業のことです。分かりやすく定義すると「収益を得るための新しい仕組み」と言えます。
新規事業の例
- 新規市場の開拓
- 既存事業とは異なる業種への参入
- マーケティング手法の変更・商品開発などによる新規ビジネスモデルの創出
など
新規事業は、新商品開発と混合されることが多いため注意が必要です。新しく商品を作っても、既存のビジネスモデルを利用している場合は新規事業とは呼べません。新商品を使って新規市場の開拓や新しい収益の仕組みを作ることで、初めて新規事業と言えます。
新規事業の立ち上げに利用できる補助金・助成金
国や自治体では、中小企業に対してさまざまな補助金・助成金による支援を行っています。新規事業の立ち上げには資金が必要なケースが多いため、活用を検討してみましょう。以下は新規事業の立ち上げに利用できる補助金・助成金の例です。
新規事業に利用できる補助金・助成金の例
| 補助金・助成金名 | 主な対象 | 補助金額 | 補助率 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 持続的な経営に向けた販路開拓等の取組、併せて行う業務効率化の取組など | 50～200万円 | 2/3 ～ 3/4 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 新サービス・試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資など | 100～1,000万円 | 1/2 ～ 2/3 |
| IT導入補助金 | 自社の課題やニーズに合ったITツールの導入経費など | 30～450万円 | 1/2 ～ 3/4 |
| 事業再構築補助金 | ウィズコロナ・ポストコロナに対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など | 100万～1.5億円 | 1/3 ～ 3/4 |
各補助金・助成金の詳細は、それぞれの公式サイトをご確認ください。また、紹介した補助金・助成金以外にも支援制度は多数あります。中小企業庁「ミラサポ Plus」にて検索が可能なため、興味のある方はチェックしてみましょう。
新規事業の重要ポイントのおさらい
- 新規事業とは、既存事業と異なる新しく収益を得るための仕組み
- 新規事業の立ち上げには、補助金・助成金を活用する
新規事業の立ち上げで補助金・助成金を利用する際は、申請をして条件を満たす必要があります。申請内容や対応に不備があると補助金・助成金を受け取れない可能性があるため、分からない部分があるときは専門家への相談も検討してみてください。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
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