事業売買は企業が営む事業の一部もしくは全てを売買することを指します。会社は存続するため、一部の事業を売却して資金を調達したり、不要な事業のみを売却したりなども可能です。
この記事では、事業売買について詳しく解説します。
事業売買とは
事業売買とは、会社が営む事業の一部もしくは全てを売買することです。会社法などでは「事業譲渡」と表記される場合もあります。M&Aでは株式譲渡に次いでよく利用される手法です。
M&Aについての詳細は「M&Aとは企業の合併買収のこと｜意味やメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。
事業売買の特徴
事業売買の特徴は、譲渡する事業を選べることです。必ずしも全ての事業を譲渡する必要はなく、売買しない残りの事業で会社の経営を続けることができます。不要な事業を手放したい場合や、一部の事業を資金に変えたい場合に便利な手法です。
事業売買では、事業の負債や責務を引継ぎがないのもメリットです。譲渡する側・される側どちらも負債などを気にする必要がなく、取引先を見つけやすくなります。
事業売買と株式譲渡との違い
「株式譲渡」は、対価と引き換えに所有する株式を譲渡し会社を売買するM&Aの手法です。事業売買とは異なり、会社の保有する全ての事業、負債、責任を引き継ぎます。
事業売買と株式譲渡の大きな違いは、手続きの難しさです。事業売買は従業員や取引先、業務提携先などに同意を取る必要があり、手続きに時間や手間がかかります。対して株式譲渡は手続きがシンプルなので、取り引きは比較的スムーズです。
どちらの手法も一長一短があるため、状況にあわせて選択しましょう。
事業売買の重要ポイントのおさらい
- 事業売買とは、会社が営む事業の一部もしくは全てを売買すること
- 事業売買の特徴は譲渡する事業を選べることと、事業の負債や責務を引き継がないこと
- 事業売買と株式譲渡の違いは手続きの難しさ
事業売買は株式譲渡と異なり一部の事業だけ売却できるため、資金調達にも利用できます。うまく活用することで新事業の立ち上げや既存事業の拡張などの足掛かりにもできるため、ぜひ検討してみてください。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
