補助金申請前にチェック!小規模事業者向け【中小企業診断士監修メディア:merumeta(めるめた)】

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事業を進めたり立て直したりするときに役立つ「補助金」。その仕組みや種類などが複雑で、手続きに迷っている方も多いのではないでしょうか?補助金にはそれぞれ特徴や目的があります。
当記事では補助金の仕組みや探し方を解説します。

補助金の仕組み

補助金とは国や自治体が掲げる政策の目標達成に向けて、企業や事業者を支援するための制度です。

融資との違いは返済の有無。融資は返済が必要ですが、補助金は基本的に返済不要です。ただし、補助金は申請に必要な書類作成や、交付条件をクリアするための取り組みなどが必要で、申請しても交付を受けられない可能性もあります。
補助金には補助上限額や補助率が設定されており、事業にかかった費用の全額が補助されるとはかぎらないため慎重に検討しましょう。

補助金の仕組み
補助金交付までの流れ

補助金が交付されるまでの基本的な流れは以下のとおりです。

  1. 申請書類の作成
  2. 審査・採択
  3. 事業実施・機会の導入
  4. 補助金の交付

申請は基本的にパソコンを利用して電子申請を行います。

補助金が受け取れるのは、基本的に事業終了後です。事業を行っている間にかかる費用は事業者が立て替えなければならないことも留意しておきましょう。
また、事業終了後も補助金による事業効果など定期的な報告が必要になる場合があります。補助金を受けた事業により発生した収益の納付が条件になっている補助金もあるため、募集要項を確認してみてください。

補助金の種類

小規模事業者・中小企業向けの補助金にはさまざまな種類があります。補助金の目的を理解して、自社に適しているものを申請しましょう。
2022年現在の代表的な補助金は以下の3つがあります。

以上の補助金以外にも約1,000の補助金・支援制度があるため、補助金の目的や趣旨と自社の目標があうものを探してみましょう。

補助金の種類
補助金の探し方

補助金を探す際は中小企業庁の「制度ナビ」を利用してみるのがおすすめです。フリーワードやお困りごと、事業ステージ、業種などによって補助金を検索できます。

項目例概要
お困りごと販路開拓、設備投資、IT化、資金繰り、人材、知的財産、起業・創業、事業承継、災害対応
事業ステージ創業期、成長期・成熟期、転換期、商業・地域・団体支援

補助金の募集時期

国の取り組みと関連する制度であるため、国家予算が決定したあとに公募されるケースが多く見られます。

募集開始は4〜6月、募集期間は1か月前後が一般的。補助金を受ける事業実施に向けて設備を導入したり人員の体制を見直したりする場合は、公募や交付決定などのスケジュールを把握して調整するのが理想です。
補正予算や社会情勢の変化によっては、公募回数が増えたり、新たな枠が追加されたりする場合もあります。

補助金の重要ポイントのおさらい

  • 補助金は国や自治体が掲げる政策の目標達成に向けて、企業や事業者を支援するための制度
  • 交付をかならず受けられるとは限らず、補助金を受け取れるのは事業終了後
  • 補助金の目的を理解し、自社に適したものを探すことが大切

補助金を申請する際は公募要領をしっかり読みこみ、事業計画の策定・書類の作成をすることが大切です。申請に行き詰まる場合は国が認定した支援機関にてアドバイスを受けることもできます。申請のためにかかる作業を効率的に進め、交付の可能性を上げるためにも、支援機関に相談してみるのがおすすめです。

経営の悩みや補助金の活用について、詳しく知りたい方はこちら

監修者

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一

株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン~スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング

この記事を書いた人
箱田 かの

飲食業や小売業、ワーキングホリデーなどを経て、現在はWEBライター歴5年以上になりました。執筆経験のあるジャンルはIT系求人・アパレル・商品紹介メディア・自動車・金融など。 石橋を叩いて壊すほど心配症なおかげで身についたリサーチ力とネットリテラシーが今の仕事を支えています。趣味は音楽とお酒です。

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