圧縮記帳とは、一部の補助金などの収益による初年度の税負担を抑えられる制度です。圧縮記帳は税負担を分散させる制度であり、節税にはならないため注意しましょう。この記事では、圧縮記帳の内容や適用できる資産、補助金の例などを解説しています。
圧縮記帳とは、固定資産に対する補助金などの収益による初年度の税負担を抑えられる制度
圧縮記帳とは、固定資産に対する補助金などを受け取った際、固定資産の取得額から減額し、圧縮損として計上することで、補助金などの収益を相殺できる制度です。圧縮記帳を行うことで、補助金などを受け取った年の税負担を軽減できます。
例えば設備を購入するための補助金を受け取ると益金として扱われ、課税所得が増加。設備購入による損金は減価償却により耐用年数で分割されるため、初年度の課税所得が高くなってしまいます。そこで圧縮記帳を行うことで、初年度の課税所得を抑えて税負担を軽くすることが可能です。
あくまで圧縮記帳は初年度の税負担を分散させて遅らせる制度であり、節税にはならないため注意しましょう。圧縮記帳により固定資産の取得額が下がるため減価償却費も少なくなり、翌年以降の税負担は高くなります。
圧縮記帳を適用できる資産は？
圧縮記帳はどのような資産に適用できるか確認してみましょう。
法人税法による資産例
- 国庫補助金等で取得した資産
- 工事負担金で取得した資産
- 非出資組合が賦課金で取得した資産
- 保険金等で取得した資産
- 交換により取得した資産
など
租税特別措置法による資産例
- 収用などにより取得した代替資産
- 換地処分などにより取得した資産
- 特定資産を買換えて取得した資産
- 特定の交換分合により取得した土地
など
圧縮記帳を適用可能な資産は、法人税法と租税特別措置法により定められています。
詳細については「e-Gov｜法人税法」「e-Gov｜租税特別措置法」をご確認ください。
圧縮記帳が適用できる補助金の例
国庫補助金等に該当する補助金制度では、圧縮記帳が適用できる可能性があります。
圧縮記帳ができる補助金の例
など
ただし、上記の補助金であっても、固定資産の取得以外に充てられた金額には圧縮記帳を適用できないため、注意しましょう。
圧縮記帳の重要ポイントのおさらい
- 圧縮記帳とは固定資産に対する補助金などの収益による、初年度の税負担を抑える制度
- 圧縮記帳を適用できる資産は、法人税法と租税特別措置法により定められている
- 圧縮記帳を適用できる補助金はIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などが該当する
圧縮記帳をうまく活用することで、固定資産に対する補助金などを有効利用できます。ただし、適用できる資産や補助金などは限られるため、よく確認しておきましょう。不明点がある場合は、税理士や経営の専門家への相談がおすすめです。
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監修者株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役
中小企業診断士
白川 淳一
株式会社はじまりビジネスパートナーズ 代表取締役 ・食品メーカー 大手スーパー担当営業、商品の仕入交渉、輸入交渉、委託生産先の管理、子会社役員などライン～スタッフまで全般業務を経験 ・広告代理店系列 データ分析会社、消費者の購買データの分析、商品開発や営業向け用データマーケティングのコンサルティング
この記事を書いた人
杉本 直哉
自動車部品メーカーに11年務めたのち、WEBライターとして独立しました。執筆経験のあるジャンルは自動車・商品紹介メディア・無線通信・金融など。ファクトチェックを徹底し、正しい情報を伝えられるよう心がけています。趣味はコーヒーの焙煎、ゲーム、スノーボードなど。
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